■ 農地を発電拠点にする新しい選択肢
日本の農業では、作物の生産だけでなく、農地の維持や経営コストの圧迫が課題となっています。近年、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）が注目を集めています。これは、農地の上空に太陽光パネルを設置し、下で作物を栽培する方法です。土地の利用効率を最大化できるだけでなく、太陽光で発電した電力は自家消費や売電に利用でき、農業経営の安定化に寄与します。
■ 日射と作物の両立
営農型太陽光の大きなポイントは「光の管理」です。太陽光パネルを設置することで作物に届く光量が減りますが、一定の間隔でパネルを配置することで日陰と日光をバランスさせ、作物の生育に支障を出さない工夫がされています。実際、イチゴや葉物野菜、ハーブ類では、適度な遮光が成長や糖度向上に好影響を与えるという報告もあります。
■ 自家消費型で農業経営を強化
営農型太陽光発電は、作物と電力の両立だけでなく、電力の自家消費による経営効果も大きいです。温室での暖房や冷却、灌漑ポンプ、センサー機器の電力を自家発電でまかなえば、購入電力のコストを大幅に削減できます。さらに、余剰電力を売電すれば、追加収入も期待でき、農業経営の安定化につながります。
■ SDGsと地域貢献
営農型太陽光は、農業の持続可能性にも直結します。CO₂削減やエネルギー地産地消という観点からSDGsに貢献できるほか、地域住民への電力供給や見学ツアーなどを通じて地域活性化にもつながります。農業と再エネの融合は、単なる収益モデルではなく、環境と地域の価値を同時に高める手段となります。
■ 導入のポイント
導入にあたっては、日射量や作物の種類、パネル設置の角度や高さなどを検討する必要があります。さらに、温室やハウス栽培の場合は、換気や雨水の管理、機械の操作スペースも確保しなければなりません。設計段階で農業者と再エネ事業者が密に連携することで、発電と栽培の両立が実現します。
■ まとめ
営農型太陽光は、農地の有効活用と再エネ導入を同時に実現できる新しい潮流です。土地利用効率の向上、電力コスト削減、CO₂削減、地域貢献――多面的なメリットを持ち、これからの持続可能な農業経営の中核になり得ます。農地の「ただの空きスペース」を「価値ある発電拠点」に変える選択肢として、導入を検討する価値は十分にあります。
