太陽光発電の補助金にはさまざまな種類があり、補助金の活用によって導入コストの一部を補填することができます。補助金は基本的に上限額が決まっているため、早めの申請がカギとなります。この記事では、太陽光発電の補助金の種類や利用の注意点について紹介していきます。
太陽光発電の補助金制度導入の背景
太陽光発電の国内導入量は増加傾向にあり、2018年度時点で、5,337万kwに達しました。住宅用太陽光発電に絞っても、1,370万kwに達しています*1。太陽光発電システムが普及した背景の一つに、充実した補助金制度があります。太陽光発電は再生可能エネルギーを活用した発電方法であり、省エネ化や環境保護の観点から、国の政策として推進されてきました。
しかし、太陽光発電システムを導入するコストは決して安いものではありません。太陽光発電の導入の負担を軽減し普及を促進するため、国や自治体で補助金制度が整備されました。
*1資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」太陽光発電の国内導入量とシステム価格の推移を参考
(https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/)
太陽光発電関連の補助金は国から？地方自治体から？
国からの太陽光発電単体への補助金
国からの太陽光発電単体への補助金は2013年度に廃止となりました。廃止の背景として、太陽光発電システムの生産コストが低下して初期費用の負担が軽減されたことと、普及がある程度進んだことがあげられます。初期の導入費用は、2000年代は1kwあたり70〜100万円前後の費用が必要でしたが、2018年度になると、34万円前後にまで下がったという調査も行われています。*1。
補助金制度が廃止になったため、導入時の支払いコストが大幅に大きくなるのではと不安になる方もいるかもしれませんが、太陽光発電の設置・導入費用も年々下がってきているため、「廃止されたから導入費用が多くなりすぎる」や「廃止以前に導入した方がお得だった」と一概に言い切ることはできません。
国からのZEHや蓄電池の補助金
前述のとおり現在は国から太陽光発電単体への補助金は廃止されていますが、ZEHや家庭用蓄電池への補助金は用意されています。ZEHは省エネルギーを実現した住宅であり、太陽光発電システムと併設する家庭用蓄電池は、電気を蓄えることができ、災害時のバックアップ電源としても使えるようにするなどのメリットがある設備です。
ZEH、蓄電池については別記事で詳しく紹介していますので、そちらをご覧下さい。
地方自治体からの太陽光発電の補助金
自治体によっては補助金制度を用意していることがあります。ここでは例として会津若松市の「太陽光発電システム等設置補助金」について紹介します。
令和2年度の「太陽光発電システム等設置補助金」は、住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備と同時に設置された住宅用太陽光発電システムを補助対象とした、上限8万円の補助金制度です。令和元年度までは住宅用太陽光発電システム単体でも補助金の対象になりましたが、令和2年度から補助金の対象が変更になりました。このような変更は地方自治体の補助金に限らず、国からの補助金では時々起こるため、注意が必要です。
（会津若松市HPを参考：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007121100037/）
補助金の有効活用のための注意点
ここでは、太陽光発電の補助金制度の注意点について、先ほどの会津若松市の「太陽光発電システム等設置補助金」を例に取り上げながら説明していきます。
上限額が決まっている
基本的に補助金制度には上限額が設定されており、無条件に一定割合の補助額が提供されるわけではありません。会津若松市の補助金の場合、交付単価が1kWあたり2万円となりますが、一度に交付する補助金の上限額は8万円（4kW分）と定められています。そのため、4kW以上の太陽光発電システムを設置しても、補助金は8万円となります。
補助額の合計が予算に達すると終了してしまう
多くの補助金制度では予算が決められており、補助額の合計が予算に達すると終了するため、早めに申請を行う必要があります。会津若松市の補助金の場合、交付予定件数を10件程度と見込んでおり、自治体の当補助金の予算も80万円と公表されています。その予算を超えた場合は補助金支給の要件を満たしていても、補助金を受け取れないと考えられます。
条件・申請方法が異なることがある
太陽光発電における各補助金制度は、対象となる条件や、申請方法が細かく違うことがあります。
代表的な違いが、太陽光発電システムの規模です。10kW未満の住宅用太陽光発電システムが対象となるもの、10kW以上の産業用太陽光発電システムが対象となるものの2種類があります。会津若松市の補助金の場合、10kW未満の住宅用太陽光発電システムが対象となります。
まとめ
太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーに関する補助金制度は、条件や金額などの変更がたびたび起こります。また、国や自治体ごとにさまざまですので、しっかりと把握・確認する必要があります。
不安な方・面倒だと思われる方は、プロに任せるのも一手です。太陽光発電システムを導入する際に、信頼できる業者に、前もって相談しましょう。
太陽光発電システム単体に関する国からの補助金制度も、現在は廃止されていますが、ZEHや蓄電池を組み合わせた補助金や、地方自治体の補助金は現在も支給されています。上手く活用し、地球にやさしい生活を考えてみませんか？
