自家消費型太陽光発電で
エコでお得な生活を。

近年、自家消費型太陽光発電が注目されるワケには、
大きく分けて以下ようなの理由が挙げられます。

reason.01

電力消費者の負担する電気代は2つの要因により今後増加するものと考えられます

再エネ賦課金の増加

参考:資源エネルギー庁

原発処理費用の一部負担

2016年末に経産省が示した試算では東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などにかかる費用が、廃炉8兆円、賠償7兆9000億円、除染4兆円、中間貯蔵施設1兆6000億円の計21兆5000億円に達していると公表されました。
この一部を送電網の利用料金（託送料金）に転嫁する方針となり、託送料金は原発を持たない新電力にも適用され、事実上の国民負担となります。

参考:東京電力改革・1F問題委員会

reason.02

電気代単価＞FIT単価」の時代へ

FIT単価は値下がり傾向にあるのに対し、電気代単価の値上がりが続いています。
そのため、作った電気を売るのではなく自家消費する方がお得になります。

「売って儲ける」ことで光熱費の負担を減らすライフスタイルは、将来的にリスクを伴う時代になりました。これからは「創って、使う」ことで光熱費の負担を減らし、リスクがなくなる生活に変わっていきます。

出展:～NEDO太陽光発電ロードマップ(PV2030+)を参照にしグラフ化

1. 01電力コストの削減

   太陽光で創った電気を建物内で使用するため、電力会社からの購入する電気使用量を減らし電気代を削減します。法人契約の電気基本料金は過去１年間で最も多い月の電気使用量で決まり、これを最大デマンドといいます。
   最大デマンドを抑えることで、基本料金も低減させることが可能です。

   電気代イメージ

   

   繁忙期の工場稼働コストや夏季の空調利用が電力需要のピークを押し上げている場合、自家消費型太陽光発電システムを導入することで、年間の最大需要電力の削減(デマンドカット)が可能です。
   
   電力消費量の大きい工場などでは大きなコストダウンが見込めます。

2. 02リスクヘッジ

   電気料金上昇リスク(燃料費調整額により電気料金が変動する可能性が高い)

   燃料費調整額

   再エネ賦課金

   原発廃炉費用

   等

   電力会社から購入する電力は、こうした「変動する料金」が上乗せされています。
   太陽光発電を導入すれば、そうした価格変動リスクのある電気の利用量を減らせるので、リスクを削減することができるというのが自家消費の大きなメリットになります。

   非常用電源の確保(BCP(Business couinuity planning)対策)

   東日本大震災以降も熊本地震や大阪北部地震、西日本豪雨など大きな災害が度々起こっています。
   
   大規模な災害が起こった際には、電気の復旧におよそ1週間かかることもあります。
   その際に太陽光発電で随時電気を創ることが出来れば、非常用電源として最低限の電力を確保することが可能となるため災害時の事業継続( BCP対策 )に対する関心が企業の中で高まっています。

   2018年9月6日	北海道胆振東部地震
   2018年6月28日	西日本豪雨
   2018年6月18日	大阪北部地震
   2016年10月21日	鳥取地震
   2016年4月14日	熊本地震
   2011年3月11日	東日本大震災

3. 03税制優遇

   中小企業等経営強化法(即時償却、または10％(7％)の税額控除)

   中小企業が対象設備（太陽光発電設備の場合は160万円以上）を新規取得をし、指定事業の用に供した場合、即時償却または導入費用の10％の税額控除（資本金3000万円超1億円以下の法人の場合7％）が受けられます。
   
   ※全量売電（FIT）は対象外となりますが、自家消費型太陽光発電設備であれば対象となります。

   生産性向上特別措置法(固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1まで減免)

   商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備への投資で、導入により労働生産性が3％以上向上するもの。

4. 04環境貢献

   排出CO2削減

   50kwの太陽光設備を導入した場合

   年間発電量	55,000kwh
   年間CO2削減量	約27.7t-CO2/kwh
   スギの木	約1980本のCO2吸収量に相当
   年間石油削減量	約12,500ℓ相当 (＝18ℓのポリタンク695本分)

   年間発電量が55,000kwの場合

   

   灯油×695本分(約12,500ℓ)

   

   スギの木×1,980本分

   企業イメージUP

   CO2削減は世界中で大きなテーマになっており、省エネやエコなどの環境に対する意識は増しています。
   
   企業による再生可能エネルギー導入の動きが、日本でも広がっており、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業イメージを高めるだけではなく、地球温暖化防止や、社会・地域に貢献するとともに、企業競争力を高めることにも結びつくといわれています。

どういった場所でどのような条件であれば、
自家消費型太陽光発電の
設置に向いているかご紹介します。

• 病院

• 工場

• 冷蔵倉庫

• 学校

• スーパー

• アパート・マンション

1. Point 01

   日中電気使用量が多い

   太陽光発電は日の出ている時間帯に発電をしますので、工場や事務所、スーパーなど日中の稼働がメインで、冷暖房が不可欠である施設は、太陽光で発電した電力を無駄なく使いきることができると考えます。
   電気会社のプランでは、昼間の料金が高いケースが多いため、太陽光発電を導入すれば、自家消費によって大幅なコスト削減も可能となります。

2. Point 02

   月々の電気料金が高い

   昼夜問わず電力消費が多い事業は、毎月の電気料金が高額になるため自家消費型太陽光発電に向いています。
   大型冷蔵庫や冷凍倉庫、物流センターなどを24時間電気機器を稼働させる必要がある事業は、必然的に消費電力も多くなるため、昼間の電力を太陽光発電で自家消費することで、電気料金の削減が期待できます。
   さらに蓄電池を併用すれば自家発電した電力も無駄にならず、大幅な経費削減が見込めます。

3. Point 03

   広い屋上・屋根・土地がある

   太陽光発電は、太陽光パネルの枚数が多いほど発電量が多くなります。
   マンションの屋上や、工場の屋根上、隣接する広い土地など、設置できるスペースが必要となります。
   費用対効果の面で十分なメリットを出すためには、設置する太陽光システムの容量・発電電力量がポイントとなりますので、設置可否の確認からさせていただきます。