ZEH-Mは“推奨”から“前提”へ──東京都の制度強化で変わるマンション計画

ZEH

ZEH-Mが「一部の先進物件」ではなくなってきた

近年、新築マンション計画において「ZEH-M(ゼッチ・マンション)」への対応が急速に広がっています。
これまでは、大規模開発や環境配慮型物件など、一部の先進的なマンションで採用されるケースが中心でした。しかし現在は、一般的な分譲マンションや賃貸マンションでも、ZEH-Mを前提に検討する動きが強まっています。
その背景の一つが、東京都をはじめとした自治体による環境性能基準の強化です。
特に東京都では、建築物の脱炭素化を進める中で、省エネ性能や再エネ活用に対する要求水準が年々高まっています。こうした流れを受け、ZEH-Mは“選択肢”ではなく、“計画初期から整理すべきテーマ”へ変わりつつあります。

東京都の制度強化が与える影響

東京都では、脱炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、新築建築物への環境性能要求を段階的に強化しています。
戸建住宅分野では太陽光発電設備設置義務化が大きな話題となりましたが、集合住宅や中大型建築物においても、省エネ性能や再エネ導入の重要性は確実に高まっています。
特にマンションでは、
・外皮性能
・一次エネルギー消費量
・共用部省エネ
・再生可能エネルギー活用
といった視点が、従来以上に重要になっています。

つまり今後は、「ZEH-M対応をするかどうか」ではなく、“どのレベルで対応していくか”が計画上のテーマになっていく可能性があります。

ZEH-Mは太陽光設備だけの話ではない

ZEH-Mというと、「マンション屋上に太陽光を載せること」と理解されることがあります。
しかし実際には、それだけでは成立しません。
ZEH-Mでは、高断熱化、高効率空調・給湯、LED照明、換気設備最適化、太陽光発電、エネルギーマネジメントなどを組み合わせながら、建物全体のエネルギー消費を抑えることが求められます。
つまり、単なる設備追加ではなく、“建物全体をエネルギー視点で設計する考え方”がZEH-Mなのです。

マンション特有の難しさ

集合住宅では、戸建住宅とは異なる難しさがあります。特に重要になるのが共用部です。
エレベーター、給水ポンプ、共用照明、機械室など、マンションには継続的に電力を消費する設備が数多く存在します。
さらに、限られた屋上面積・設備機器との配置調整・メンテナンス動線・防水仕様・将来更新性なども整理する必要があります。
そのため、ZEH-M対応では建築・設備・電気を分けて考えることが難しく、企画段階から横断的に整理する重要性が高まっています。

共用部太陽光の価値が高まる理由

マンションにおける太陽光発電は、専有部だけでなく、共用部運用との相性が非常に重要です。
特に自家消費型として活用する場合、
・共用灯
・エレベーター
・ポンプ設備
・防災設備
などへ電力を供給することで、共用部電力コストの抑制につながります。
これは管理費や長期修繕計画にも影響するテーマであり、単なる環境対応ではなく、「運営コストをどう安定化するか」という視点にも直結しています。
また、災害時に最低限の共用部機能を維持しやすくなる点も、今後さらに重要視されていくでしょう。

ZEH-M対応で求められる“初期整理”

ZEH-M対応で最も重要なのは、後から無理に設備を追加しないことです。
計画初期から、
・太陽光容量
・EPS・配線計画
・屋上設備配置
・受変電設備
・蓄電池導入余地
・共用部負荷
などを整理しておくことで、無理のない設計が可能になります。
逆に、建築計画確定後にZEH-M対応を進めようとすると、設備配置や容量面で制約が生じるケースも少なくありません。
そのため近年では、“ZEH-M前提で建築計画を組み立てる”動きが増えています。

まとめ

ZEH-Mは、単なる環境配慮型マンションではありません。
電力をどう使い、どう抑え、どう将来へ備えるか――。
その考え方を建物全体へ組み込む、新しい集合住宅設計の考え方です。
東京都をはじめとした制度強化の流れの中で、ZEH-Mは今後さらに標準化が進んでいく可能性があります。
これからのマンション計画では、「ZEH-Mに対応するか」ではなく、「どのように合理的に組み込むか」が重要になっていくでしょう。

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