株式会社エコアクト
株式会社エコアクト

電気は “買う” から “創る” 時代へ

自家消費型太陽光発電で
エコでお得な生活を。

「自家消費型太陽光発電」とは?

自家消費型太陽光発電とは、
売電を目的とせず発電した電気を
自社の工場、倉庫、店舗、事務所などで
自ら消費する仕組みのことを指しています。

近年、太陽光発電で創った電気を自分で使う
「自家消費型太陽光発電」が注目されており、
これからの電気は「買う」時代から
「創って使う」時代に
シフトしていくことでしょう。

なぜ今注目されているのか、
導入メリットやどういった場所が
向いているのかなどを知り、
自家消費型太陽光発電で
エコでお得な生活を送りましょう。

REASON自家消費型太陽光発電が注目されるワケ

近年、自家消費型太陽光発電が注目されるワケには、
大きく分けて以下ようなの理由が挙げられます。

reason.01

電力消費者の負担する電気代は2つの要因により今後増加するものと考えられます

再エネ賦課金の増加

参考:資源エネルギー庁

参考:資源エネルギー庁

原発処理費用の一部負担

2016年末に経産省が示した試算では東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償などにかかる費用が、廃炉8兆円、賠償7兆9000億円、除染4兆円、中間貯蔵施設1兆6000億円の計21兆5000億円に達していると公表されました。
この一部を送電網の利用料金(託送料金)に転嫁する方針となり、託送料金は原発を持たない新電力にも適用され、事実上の国民負担となります。

参考:東京電力改革・1F問題委員会

参考:東京電力改革・1F問題委員会

reason.02

電気代単価>FIT単価」の時代へ

FIT単価は値下がり傾向にあるのに対し、電気代単価の値上がりが続いています。
そのため、作った電気を売るのではなく自家消費する方がお得になります。

「売って儲ける」ことで光熱費の負担を減らすライフスタイルは、将来的にリスクを伴う時代になりました。これからは「創って、使う」ことで光熱費の負担を減らし、リスクがなくなる生活に変わっていきます。

出展:~NEDO太陽光発電ロードマップ(PV2030+)を参照にしグラフ化

出展:~NEDO太陽光発電ロードマップ(PV2030+)を参照にしグラフ化

MERIT自家消費のメリット

  1. 01電力コストの削減

    太陽光で創った電気を建物内で使用するため、電力会社からの購入する電気使用量を減らし電気代を削減します。法人契約の電気基本料金は過去1年間で最も多い月の電気使用量で決まり、これを最大デマンドといいます。
    最大デマンドを抑えることで、基本料金も低減させることが可能です。

    電気代イメージ

    01電力コストの削減

    繁忙期の工場稼働コストや夏季の空調利用が電力需要のピークを押し上げている場合、自家消費型太陽光発電システムを導入することで、年間の最大需要電力の削減(デマンドカット)が可能です。

    電力消費量の大きい工場などでは大きなコストダウンが見込めます。

  2. 02リスクヘッジ

    電気料金上昇リスク(燃料費調整額により電気料金が変動する可能性が高い)

    燃料費調整額

    再エネ賦課金

    原発廃炉費用

    電力会社から購入する電力は、こうした「変動する料金」が上乗せされています。
    太陽光発電を導入すれば、そうした価格変動リスクのある電気の利用量を減らせるので、リスクを削減することができるというのが自家消費の大きなメリットになります。

    非常用電源の確保(BCP(Business couinuity planning)対策)

    東日本大震災以降も熊本地震や大阪北部地震、西日本豪雨など大きな災害が度々起こっています。

    大規模な災害が起こった際には、電気の復旧におよそ1週間かかることもあります。
    その際に太陽光発電で随時電気を創ることが出来れば、非常用電源として最低限の電力を確保することが可能となるため災害時の事業継続( BCP対策 )に対する関心が企業の中で高まっています。

    2018年9月6日北海道胆振東部地震
    2018年6月28日西日本豪雨
    2018年6月18日大阪北部地震
    2016年10月21日鳥取地震
    2016年4月14日熊本地震
    2011年3月11日東日本大震災
  3. 03税制優遇

    中小企業等経営強化法(即時償却、または10%(7%)の税額控除)

    中小企業が対象設備(太陽光発電設備の場合は160万円以上)を新規取得をし、指定事業の用に供した場合、即時償却または導入費用の10%の税額控除(資本金3000万円超1億円以下の法人の場合7%)が受けられます。

    ※全量売電(FIT)は対象外となりますが、自家消費型太陽光発電設備であれば対象となります。

    生産性向上特別措置法(固定資産税が3年間にわたって0円、または2分の1まで減免)

    商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備への投資で、導入により労働生産性が3%以上向上するもの。

  4. 04リスクヘッジ

    排出CO2削減

    50kwの太陽光設備を導入した場合

    年間発電量55,000kwh
    年間CO2削減量約27.7t-CO2/kwh
    スギの木約1980本のCO2吸収量に相当
    年間石油削減量約12,500ℓ相当
    (=18ℓのポリタンク695本分)

    年間発電量が55,000kwの場合

    灯油

    灯油×695本分(約12,500ℓ)

    スギの木

    スギの木×1,980本分

    企業イメージUP

    CO2削減は世界中で大きなテーマになっており、省エネやエコなどの環境に対する意識は増しています。

    企業による再生可能エネルギー導入の動きが、日本でも広がっており、再生可能エネルギーへの積極的な取り組みは、企業イメージを高めるだけではなく、地球温暖化防止や、社会・地域に貢献するとともに、企業競争力を高めることにも結びつくといわれています。

PLACE自家消費型太陽光発電は
どういう場所や設備に向いている?

どういった場所でどのような条件であれば、
自家消費型太陽光発電の
設置に向いているかご紹介します。

  • 病院

  • 工場

  • 冷蔵倉庫

  • 学校

  • スーパー

  • アパート・マンション

  1. Point 01

    日中電気使用量が多い

    太陽光発電は日の出ている時間帯に発電をしますので、工場や事務所、スーパーなど日中の稼働がメインで、冷暖房が不可欠である施設は、太陽光で発電した電力を無駄なく使いきることができると考えます。
    電気会社のプランでは、昼間の料金が高いケースが多いため、太陽光発電を導入すれば、自家消費によって大幅なコスト削減も可能となります。

  2. Point 02

    月々の電気料金が高い

    昼夜問わず電力消費が多い事業は、毎月の電気料金が高額になるため自家消費型太陽光発電に向いています。
    大型冷蔵庫や冷凍倉庫、物流センターなどを24時間電気機器を稼働させる必要がある事業は、必然的に消費電力も多くなるため、昼間の電力を太陽光発電で自家消費することで、電気料金の削減が期待できます。
    さらに蓄電池を併用すれば自家発電した電力も無駄にならず、大幅な経費削減が見込めます。

  3. Point 03

    広い屋上・屋根・土地がある

    太陽光発電は、太陽光パネルの枚数が多いほど発電量が多くなります。
    マンションの屋上や、工場の屋根上、隣接する広い土地など、設置できるスペースが必要となります。
    費用対効果の面で十分なメリットを出すためには、設置する太陽光システムの容量・発電電力量がポイントとなりますので、設置可否の確認からさせていただきます。

FACILITY株式会社エコアクトによる自家消費設備

注目を集めている「自家消費型太陽光発電」ですが、
設置業者には高い設計力や
事業内容のプラニング力が求められるため、
実際のところまだまだ導入事例が少ないのが現状です。
エコアクトは再エネ事業のプロとして、
事業者様が何を目的とし導入を検討しているのか、
現在の使用電力量・電気代の分析や、
自家消費型太陽光導入後のシミュレーションなど
事業者様目線でヒアリングを行い、
オーダーメイドの設計提案をさせて頂きます。

  1. 01太陽光設備容量は必要なだけ

    対象施設の契約内容・料金プランを確認し、過去1年間の電気使用量を参考にシミュレーションを行い、最適な太陽光システムの設置容量を算出いたします。

    太陽光設備のコストは下がってきているものの、導入費用は高額になってきてしまいます。
    そのため「どの時間帯」に「どのくらいの電気を使用」するか分析し、デマンドカットするために最適な太陽光システムの容量にて設計し費用対効果の高いプランニングをさせていただきます。

    太陽光設備容量は必要なだけ
  2. 過積載システムによる導入コスト削減

    太陽光パネル容量79.50kw

    パワーコンディショナ容量49.50kw

    過積載率160%

    02過積載システムによる導入コスト削減

    過積載システムとは、パワーコンディショナの定格容量に対して太陽光パネルの容量を大きくすることにより、パワーコンディショナの性能を最大限まで発揮させ、大幅な発電量増加を実現させるシステムとなります。

    例えば、パワーコンディショナの定格容量49.50kwに対して、約160%のパネル容量79.50kwを設置した場合、日射条件が極めて良い環境や時間帯によってはピークカットが起こる場合があります。
    ただし、このようなケースはごくわずかであると想定され、
    年間を通した発電量増加分の効果の方がはるかにメリットが大きいと考えられます。

    太陽光設備を設置する際には、設備の導入にかかるコストと、発電量をよく照らし合わせて考える必要があります。

    過積載システムによる導入コスト削減

    太陽光パネル容量79.50kw

    パワーコンディショナ容量49.50kw

    過積載率160%

  3. 0310kw以上の余剰選択

    これまで10kW以上の太陽光発電設備を導入する場合、FIT制度においては「全量買取」を選ぶのがメリットが大きいといわれていましたが、売電単価が下がってきている今、10kW以上でも「余剰買取」を選択をし、自家消費をして余ったら売ることの方がメリットが大きくなることがあります。

    余剰買取の場合でも買取期間が短くなることはなく、全量買取と同様に20年間となり、買取終了後はそのまま自家消費にて使用をできるので大がかりな追加工事もございません。

    余剰買取と自家消費をバランスよく組み上げることで、事業者様の収益を最大化いたします。

    ※2019年6月時点の状況

    太陽光設備容量は必要なだけ
  4. 補助金申請・太陽光関連申請手続代行

    04補助金申請・太陽光関連申請手続代行

    各自治体で行っている自家消費型太陽光設備の補助金申請等には太陽光システムの仕様や施工報告など、導入する設備に関する様々な書類の用意が必要となります。

    エコアクトではシステム設計から施工・メンテナンスまで一貫して行いますので、太陽光設備に関しての書類を代行で作成し、手続き完了までサポートさせていただきます。

    また、自家消費型太陽光・10kw以上余剰買取での太陽光の導入に必要な電力会社・経済産業省への申請手続代行も対応いたします。

    補助金申請・太陽光関連申請手続代行

自家消費太陽光発電に関するお問い合わせ

03-5980-8095